マイナンバー制度は、行政機関だけの利用ですが、民間にも活用拡大が検討されています。現在は金融業界（銀行、証券、保険）での活用はされていませんが、そのうち取引にマイナンバーの提示義務が設けられる可能性が出てきています。マイナンバーの金融取引での活用は、資産運用における税金の採られ方が大きく変化するということを意味しています。そのためにまず、日本の税金の採られ方を見て置きましょう。日本では海外と違う税金の採り方をしています。これが「分離課税」という方法です。米国などは「総合課税」という方法をとっています。「総合課税」とは、簡単に言えば、金融商品であろうと所得であろうとすべてが合算されて税金をとる方法です。そして総合された所得が累進課税になりお金持ちほど税金が多いということになります。日本は、それとは逆に「分離課税」という方法が取られ所得や金融商品、不動産など項目ごとに課税されています。そのために給与、不動産、事業などの所得は累進性になりお金もちほど税率があがりますが、資産運用で獲得される所得、例えば株式、債券等の利息、投資信託・FXなどの利益への税率は、分離課税で約20％くらいです。どんなに稼いでも20％です。日本では資産運用で大きな利益を上げる人にとって天国のような国です。このことは面白い現象を引き起こします。たとえば株式や債券の資産運用だけで年収1000万円以上稼いでいる人が取られる税金は、年収300万程度のサラリーマンより税金が取られない。貧乏人の方が金持ちより税金を取られるということになり、累進課税の原則から極端に乖離してしまうのです。ところがマイナンバー制度の導入によってこのことが変化しつつあります。マイナンバーで金融資産が正確に把握できると資産運用で稼いだお金も他の所得と同様に扱われ総合課税のようなものになる可能性がでてきます。フランスやイギリス、アメリカは、日本のように一律20％程度などということはなく、厳しく課税されています。ただあまり金融資産に厳しく取り立てると海外移住や資本逃避という現象が起きてしまうのでそこまでにはならないとは思いますが少なくとも資産運用で利益を上げる人には20％よりは厳しく取り立てられ、しかも累進制が金融資産にも設定されていくのではないかと考えられます。資産運用を行ってり人は、20％程度の税率のうちに頑張って利益を上げなければならないことになります。