２０１６年１月末には、日本でもマイナス金利が導入されることが発表されています。これを受けて民間の金融機関では、預金金利を大幅に引き下げる動きが強まっています。その結果として、銀行などの預金金利は限りなくゼロに近くなることが起こっています。そのような環境からマイナス金利時代には、安全性を重視した預金だけを行う資産運用はできなくなってしまう状況が生まれています。預金が金利を生まないとなれば、リスクを取ってでも他の金融商品を用いて資産運用をしていくことが求められます。国内の金融商品においては、預金金利と比べものにならないぐらい金利の高いものが存在しているため、そのような利回りを生む金融商品に資産を移していくことが重要となっています。

利回りの高い金融商品としては、まず不動産投資信託が挙げられます。不動産投資信託は、不動産運営会社の保有している不動産からの家賃収入を投資家に配当として還元をしています。不動産投資信託の配当利回りとしては、年率で３％程度の高利回りとなっているところが多くあります。そのため、個人投資家でも不動産投資信託を購入すれば、高配当利回りを確保することが可能になります。不動産投資信託は比較的安全性の高い金融商品となっており、大きな減配のリスクは少ないです。したがって、不動産投資信託で資産運用をすれば、高い利回りを実現することが可能です。また、マイナス金利時代には不動産市場へ資金が入りやすくなる環境があるため、不動産投資信託の基準価格そのものが上昇していくことも期待できます。よって、不動産投資信託は配当のほかにキャピタルゲインも期待できるようになり、資産運用手段としては魅力が高まってくると考えます。

また、利回りの高い金融商品としては、個別の株式が挙げられます。国内の上場企業の中には、配当利回りが年率３％を超えているところが少なくないです。株式での資産運用の場合には、企業の業績の悪化による減配リスクを考慮する必要が出てきます。しかし、国内の企業では通信や薬品などのディフェンシブな業種でも、高配当銘柄が存在しています。そのような業績に大きな不安のない企業の株式を購入すれば、安定的に高配当を受け取ることが可能になってきます。今後もマイナス金利時代は続いていくために、高配当のディフェンシブ銘柄には投資資金が入ってくる可能性があります。したがって、高配当のディフェンシブ株は今後の株価の上昇も期待できるメリットも生まれています。