資産運用の中でも守りの資産となっているものの一つが、元本保証がしっかりなされている商品です。
親しみのあるものなら、銀行の普通預金・定期預金があるでしょう。また、他にも様々な資産があります。このような商品はどのような注意点があるのでしょうか。

まず、どのくらいまで元本保証となっているのか、ということでしょう。
普通預金・定期預金に関しては、一行あたり1000万円とその利息がペイオフ対策として国が保証してくれるというものがあります。このため、基本的にどこでもいいのですが、仮に元本保証を期待するのなら、必ずどこの銀行でも1000万円までしか預け入れをしないように配慮しなくてはなりません。
また、この法制度は将来的に変更されないという保証はどこにもありません。もちろん変更されない可能性も高いのですが、変更される可能性がゼロではないのです。このため、資産運用ではその保証してくれる制度がどういうものでどのくらい変更する可能性があるか、あるいは守ってもらえる可能性はどのくらいあるか、ということを考える必要があるでしょう。

次に、どの機関が保証してくれるか、ということです。
例えば先ほど出たような普通預金・定期預金に関しては、国が保証してくれます。
一方、債権の元本保証制度に関しては、その債権を発行している企業や公共団体などが保証します。
この時、例えば倒産したり赤字リスクの高い企業が発行する債権で資産運用を行うと、仮に元本保証となっていても、いざというときに倒産してしまうリスクがあります。倒産するともちろん企業としての保証ができず、中には元本すら戻ってこないということもありえるのです。
国債も同様ですが、今のところ日本が倒産するという可能性は低いため、資産運用の守りの資産としてはとても良く使われています。
個人年金や子供のための学費保険なども資産運用の一つの方法です。こちらも保証してくれるものが多くありますが、実際には資産運用で保証してくれるのはその運用元となる会社です。保険会社が倒産してしまえば、元本すら帰ってこなくなる可能性があるのです。
このため、どの期間が保証してくれるか、その保証してくれる機関の信頼性はどのくらいか、ということはとても大事なポイントとなるでしょう。また、仮に戻ってくるとしても、そのための手続きやどのような手間がかかるか、手数料や時間などがどのくらいかかるか、ということを考えれば、なるだけ安定した企業に投資したいところでしょう。