- 2017-10-28
- 40代後半から始める, 年収700万
- インセンティブ, 手数料, 相談先, 資産運用
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個人で資産運用の相談を行うとなると、やはり素人が学習するのよりも、プロの力を借りる方がいいという場合もあるでしょう。
この時、どのような相談先があるかというと、FP(ファイナンシャルプランナー)や銀行など、様々なところがあります。これらの違いは何で、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。
代表的なものとしては、やはり銀行が多いでしょう。
これは金融商品を販売していたり資産運用などでしっかり商品を取り扱っている金融機関となります。
メリットとしては、とにかく手数料がかからないということでしょう。相談だけならば手数料がかかりませんし、定期的に相談会なども行っています。このため、相談しやすい、心理的に相談のハードルが低いというメリットもあります。
ただし、このようなところは特定の商品をおすすめされやすいという特徴があるのです。特定の商品とは、例えばその時に銀行側が売りたい商品です。この理由はインセンティブで、銀行側は何らかの商品を利用者に売ることで、その販売元となる信託銀行などからインセンティブが発生します。このインセンティブ狙いの銀行もありますから、しっかりと相談できるところはあまり多くないのが現状です。
ちなみに投資商品を大量に扱う投資銀行の場合はさらにこの傾向が強くなっています。このため、専門的で良さそうと考えるのよりも、投資銀行のほうがより大きなリスクを持っているという側面もあります。
FPと言って、お金の専門家であるファイナンシャルプランナーという仕事があります。
このような人たちは様々な金融商品やお金に対する知識があり、相談先の一つとしてよく取り上げられることがあります。
ただし、気をつけたいのはこのような資産運用の相談先としては明確に適している人もいる一方で、全くそうではない人もいます。この場合、特定の特定の銀行や生命保険会社などに勤務しているFPの場合、非常に多くの場合は上のような成績を意識し、特定の商品をおすすめしてくることが多いでしょう。それがあなたに最適な商品とは限りません。
ある程度中立な独立系FP会社やフリーランスのFPの場合はこの限りではありませんが、やはりある程度信頼できるかどうかについては個人差があります。
このため、もっとも良いのは自分で知識を得て、その上で資産運用を行ってみることでしょう。
ただし、プロに是非相談したいというのなら、できれば独立系FP、もしくは資産運用に詳しいFPに相談することをおすすめします。